陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
更新費用の増加の要因につきましては、東日本大震災により被災した橋梁や上下水道施設の復旧に伴う施設延長の増によるものであります。 これらの財源につきましては、市営住宅では国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金への積立てを行ってきたところであり、今後市営住宅に係る大規模改修等の財源として活用することとしております。
更新費用の増加の要因につきましては、東日本大震災により被災した橋梁や上下水道施設の復旧に伴う施設延長の増によるものであります。 これらの財源につきましては、市営住宅では国庫補助事業となります災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金を主な原資として市営住宅基金への積立てを行ってきたところであり、今後市営住宅に係る大規模改修等の財源として活用することとしております。
更新費用の増加の要因につきましては、東日本大震災により被災した橋梁や上下水道施設の復旧に伴う施設延長の増によるものであります。
令和２年４月に策定した個別施設計画においては、道路、上下水道施設などのインフラ系を除いた施設を対象とした主要な76の施設を11の類別に区分し、類別に施設の将来像、方向性を示したものとなっております。今回策定した個別施設計画は、各課等において定量評価や施設の現状と課題、災害危険区域などを踏まえ、施設別の方針を取りまとめた計画になっております。
なお、個別施設管理計画では、道路、上下水道施設などのインフラ系を除いた施設を対象とした主要な76の施設を11の類別に区分し、類別ごとに計画を策定するものとしております。現在の進捗状況につきましては、個別施設計画全てにおきまして素案を策定しており、今後計画案を確定し、公表していきたいと考えております。
工事の変更内容でありますが、土地区画整理事業との調整に伴う既設構造物、上下水道施設、道路側溝等の撤去数量の減であります。 以上で議案第10号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤明彦君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆１４番（福田利喜君） 議長。14番、福田利喜。 ○議長（伊藤明彦君） 福田利喜君。
今後想定される大規模改修と建てかえに要する費用については、総務省が公開している計算ソフトにより試算したものですが、上下水道施設を除く今後40年間の総額は約751億6,000万円と推計され、人口減少により税収の増加が期待できない中においては396億4,000万円の歳出超過となることが予想される結果となりました。
国民生活や経済、社会活動の基盤である道路、橋梁及び上下水道施設など、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速する中、本町におきましても、インフラの安定性、信頼性の向上を図る取り組みはもとより、時代とともに変化する社会の要請に的確に対応していくことが必要と考えております。
次に、上下水道センターの設置に係る検討状況でございますが、支所における一人職場の解消、それから専門的な知識、技術の継承による上下水道施設の適正な維持管理を行うために、一関地域と花泉地域を除く６地域について、上下水道に係る業務組織を集約して上下水道センターを設置することについて検討を進めております。
次に、将来における建築物等の維持管理についてでありますが、本市の公共施設等につきましては、東日本大震災により市街地の公共施設を初め、道路や上下水道施設など、多くが被災し、早期の復旧復興事業が急務となっており、現在市震災復興計画に基づき、その整備事業の推進を図っているところであります。
また、公共施設だけではなく、道路や橋梁、上下水道施設など、インフラも同様に高度経済成長期や都市化の進展などによって、一斉に整備されており、公共施設と同様に更新問題を抱えております。 公共施設も道路、橋梁も重要な生活基盤でありますが、万が一の場合、より市民の生命に直結する事故となる可能性が高いのは道路や橋梁と言われています。
工期は、議会の議決を得た日から平成29年３月31日まで、工事場所は陸前高田市高田町字曲松地内ほか、工事内容でありますが、既設構造物、上下水道施設、道路側溝等の撤去であります。 14の３ページは位置図でありますので、お目通し願います。 以上で議案第14号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊藤明彦君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○上下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） 上下水道業務執行体制の見直しについてでありますが、上下水道業務については、現在、支所管内の水道施設の維持管理や料金徴収等の窓口業務を１人で担当している支所もあり、こうしたひとり職場を解消し、専門的な知識や技術の継承を図ることにより、上下水道施設の適正な維持管理を行うため、上下水道業務の組織を集約しようと考えているものであります。
まず、被害額について、道路、河川関係が34億8,780万円、農林業関係が28億2,170万円、上下水道施設関係が6,940万円、観光商工施設関係が8,740万円、学校施設関係が40万円、保育施設が90万円、社会教育、社会体育施設関係が1,070万円、公共施設関係が3,150万円、合わせて65億980万円となり、住家、非住家の被害額推計１億5,240万円と合わせますと66億6,220万円と推計しております
２点目の災害復旧促進についてですが、まず被害額については議員ご承知のとおりでありますが、道路、河川関係が34億8,780万円、農林業関係が28億2,170万円、上下水道施設関係が6,940万円、観光商工施設関係が8,740万円、学校施設関係が40万円、保育施設が90万円、社会教育、社会体育施設関係が1,070万円、公共施設関係が3,150万円、合わせて65億980万円となり、住家、非住家の被害額推計
また、市道については舗装の劣化状況調査を実施し、修繕箇所の把握に努めているほか、上下水道施設については老朽化設備の計画的な更新、耐震性の高い水道管への布設がえなどを行っております。さらに、本定例会には下水道浄化センターの長寿命化計画策定に係る補正予算案を上程しているところであります。
１点目の豪雨災害に対する復旧、復興対策についてのうち、豪雨災害の本町における被害総額、分野別の被害や被害額はどれくらいになっているかについてですが、昨日の岩持清美議員のご質問でもお答えしておりますが、９月９日時点における被害状況は、道路、土木施設関係が325件、土砂災害関係が103件、農林業施設関係が2,087件、農産物の被害面積が962ヘクタール、上下水道施設が103件、観光商工施設が36件、学校施設関係
１点目の８月９日の豪雨災害の復興対策についてのうち、被害の概要はどうかについてですが、９月８日時点における被害状況は、道路、土木施設関係が325件、土砂災害関係が103件、農林業施設関係が2,087件、農産物の被害面積が962ヘクタール、上下水道施設が103件、観光、商工施設が36件、学校施設関係が３件、保育施設が２件、社会教育、社会体育施設が11件、公共施設関係が10件、合わせて2,680件となっているほか
◎総務部長（藤井廣志君） ２件目の社会資本の老朽化問題につきましての御質問のうち、まず１点目の市の喫緊の最重要課題としての認識についてでありますが、本市では合併以前から人口の増加や拡大する行政需要を背景に、道路橋梁や上下水道施設を初め、教育、文化、スポーツ施設など、多くの都市基盤施設を整備してきたところです。
上下水道施設における汚泥などに含まれる放射性物質の濃度とその処分状況でございますけれども、上下水道施設については、浄水処理の過程で脱水汚泥が生成される施設は、市内では脇田郷浄水場の１カ所だけでございまして、福島第一原発事故発生直後の昨年６月時点で脱水汚泥に含まれる放射性物質の濃度は、放射性セシウムが１キログラム当たり1,281ベクレルと高い数値を示したところでございます。
災害対策本部における燃料確保の状況でございますが、消防や救急、避難所の運営あるいは給水活動など、災害対策本部業務に関するもの、それから市道や上下水道施設の応急復旧対策やごみ・し尿の処理など、市及び広域行政組合が委託している業務に係る燃料、それから電気･ガス等のライフラインの復旧や生命にかかわる在宅酸素利用者への酸素ボンベを供給するための民間事業者の車両燃料、これらも含め４月１日までの間、ガソリンが２